sakiokuri・・・。＝Gulliver。

日本の借金時計

上のリンクは、経済ジャーナリストの「財部誠一」氏が、雑誌『プレジデント』の編集者がＮＹから持ち帰った話を基に発案した・・。
本物を銀座のソニービルや新宿スタジオアルタのような名物ビルの壁面にシンボルとして設置を夢見たが、実現に至らなかった。

“凄まじい勢い”で、この国の問題が、無限に先送りされ続けている状況が、見て取れる・・。
日本はギリシャのようにはならない、というヒトもいる。
しかし、いつの日か、着手の遅延を悔やみ、超高齢化・超少子化に因る、国力衰退とともにこの国は瓦解するのだろう・・。



Ｙｏｕｔｕｂｅ画面より

「委員長、ならびにIOC委員の皆様、
東京で、この今も、そして2020年を迎えても世界有数の安全な都市、東京で大会を開けますならば、それは私どもにとってこのうえない名誉となるでありましょう。」
「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は、統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。」（原稿のまま）


２０１３年９月、、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれたIOC総会の最終プレゼンテーションでの冒頭文。


巷には、日本の法令で定めた放射能基準値と、人体・生活への安全性を対比した数値が溢れ、その“質”に余りにも懐疑的論議が群がり過ぎているので、見識の無いワタシはアホのオッサン状態でしか無い・・。

みなさんが、ご覧になるテレビ広告。
在宅率の最も多い時間帯を「ゴールデンタイム」と呼ぶのはご存知と思うが、この“帯”の売買を独占的に支配占有しているのが、東京・築地（現在は新橋）の総合広告代理店「㈱電通」である。


https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E9%80%9A
電通本社ビル

明治34年（1901年）、銀座に創業し、ＧＨＱ連合国総司令部の命により解体分割、三代目社長の公職追放の後、旧日本陸軍や満州鉄道関係者らと共に、日本初の民間放送開局等、広告の近代経営に着手。
国民の所得増と、昭和３４年（１９５９年）の皇太子ご成婚当時の、テレビ受像機の爆発的普及が、同社の売り上げを右肩上がりに・・。

数百ページに亘る製作マニュアルを企画・作成し、ワールドカップはもとより、オリンピックや万国博覧会の企画・運営開催の全て、一切に関わり、新聞社、雑誌週刊誌出版社の２０～６０パーセント前後もの広告出稿権をも独占。
豊富な資金力でもって世界中の広告代理店を傘下に収めつつあり、ロンドンに海外本部を立上げ１２４カ国に３００の拠点を抱える。
国内主要メディアに専任の担当が入り込み、上場企業の広告主が関わる民事・刑事の事案、社内問題・不祥事如何なる不利益にも仔細に介入する権限を持ち、“スクープ”や“スキャンダル”を扱わせない。

日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本放送協会、一般社団法人日本雑誌協会、一般社団法人 日本音楽事業者協会・・・、すべてに一、広告代理店が介入し、『ダメなものは、駄目！』『報道に、配慮をお願いしたい・・。』と圧力を掛ける。

そして、更に恐ろしい事は、第二次大戦後のＧＨＱや旧政府との関わりの中から現在に至る現政府の政策運用に必要な、ありとあらゆる調査は、我が国総理府の広報予算の三分の一以上、他の省庁の広報予算四〇パーセント超を、この「電通」が“総取り”し、巧妙に世論を操作するのだ・・。


原子力発電所の安全性のＰＲもここで、この会社で企画される。


もう、お判り頂けるだろうか？


政府の金融政策筋が、もはや天文学的領域の国の借金を放置し、子孫に問題を“先送り”しているのと同様、お隣中国大陸の黄土色の大気汚染とは異なり、放射能汚染が視認不可なのをこれ幸いに、オリンピック専任代理店「電通」は『２０２０東京五輪』終了マデは（ひょっとするとその遥か先も）徹底して“封印”するのだ・・。


福島第一ライブカメラ（４号機側）（東京電力ＨＰより）

政権からの指示も特に無く、「電通」担当者からの企画・進言も無ければ、総務省はじめ関係各省庁は、『フクシマ原発』の情勢を「東京電力」に任せて放置。
そりゃ、もっともだ、彼らの“豪勢で優雅な暮らし”には（今は）さして影響無い・・・。

『原子力ムラ』と呼ぶ一大勢力の刑事告発も適わず、再稼働と土砂を取り除く除染にのみ、血まなこに為り、本来、規制下に置かなければならない東日本の収穫物を、“復興支援政策”の名の下、道路整備し、自由に流通させてしまい、挙句、敢えて地産原料を混ぜて加工して、「ご協力を！」と“情に訴求した（電通の）商品戦略”で販売してしまう・・・。
国際貢献と称して、諸外国に莫大な開発無償援助も結構だが、其の税金を、まず国内政策に、取り急ぎ弱者支援だろう。


すべて、『金と地元選挙と利権がらみ』。
孫の世代の健康生活は眼中に無し。


宮内庁などは、宮家のある東京・千代田区の汚染環境を、一体、どう考えているのだろうか？
汚染について諸説入乱れる現在の状況でも、“お世継ぎ”に当たる世代のご皇族だけでも、皇室ゆかりの三重県方面へ移住されないことには、将来的に生まれ来る世代に、遺伝的且つ外見的に、重大な影響が在ると思慮しないのだろうか・・・？

ま、たとえそれがしたくても、国民を置いてまで、ご自分達のみが、移住避難されるワケにはいかないだろうなァ・・・。
“体面”や“精神論”で片付ける類いのコトでは無いのだが・・・。
緊急を要するのに、そう見えない、国内メディアが触れないから、大きな地震が過去にあって、津波で沢山の方が亡くなり、原発の装置が、自分たちの、遠い処で、壊れている・・・。
でも、今は、深呼吸したって平気だし、電気も光り輝いて、美味しいものも沢山有るし、今月の家賃は払えたし、健康には気をつかってるしー・・・。



一部ネット上には、「放射能汚染」、「内部被爆」といった言葉が溢れ、出典や根拠の証明出来ないグラフだらけ・・・。
目に見えない汚染、匂わない汚染。

法令に定めた学問的要素の強い安全数値、しかもそれは専門家によっては解釈が大きく分かれる事が益々、素人を混乱させる。
しかも、この基準値はハードルが、誰かの“利害”でクルクルと解釈変更されてしまい、用を足さない。
この夏から秋にかけての『安全保障法案』のようなネット上での機運が直接、デモのような民衆運動に直結するような状況には、なかなか結びつかない。

「電通」単体での売り上げの中で、５０パーセントを占めるテレビ媒体事業は現在の、視聴率低下現象に伴い、横ばいから低迷へ向かう。
かと言って「電通」お得意の『ＦＩＦＡ　ワールドカップ』も最近のテレビ独占放映権に絡む汚職問題の流れを受け、これ以上放映権料の引き上げは、メディア業界が支持するとは思えない。
「電通」の『東京五輪』の粗利は低く、超高額なスタジアム建築価格が批判されたこの時期に、堅実な運営が望まれる所だが、そうは「電通」が降ろさない。

「電通」が最も恐れるのはこのタイミングでの国際報道だろう。
選手村の食堂に福島県産の物産提供だの、聖火リレーだの、チョコチョコと海外の標的に為りそうなニュースが取りまわされるが、外電で世界中を駆け巡ると、最もマズイのが海外の参加選手のボイコット。
これを入電されたら、上げ潮ムードは一変にパー！・・だ。


“膨大な企画戦略”でもって貪欲に利益追求し、ごっそりと、浚うのだ。当然、税金が其れに充当される。
自民党も創価学会＝公明党の広報戦略予算も「電通」が請求書を切る。それも税金・・。


みな、おんぶに、抱っこ。



日々、毎分、『フクシマ原発』から大気中に、海洋中に、無限に流失するセシウム。
以上の様なオトナの事情により、国内メディアは、政府並びに東証一部上場企業群と、盆暮れの挨拶以上に、人事面でも、利害面でも、半世紀を越える期間、深く深く密接に結びついた世界的広告代理店の“顔色”を伺いながら、この重大な局面の“先送り”をしているに過ぎないのだ・・。
セシウムの“セ”も報道出来ない。ＴＢＳ『報道特集』も組めない、『ＮＨＫスペシャル』もお得意のＣＧを使って番組企画出来ない、日テレ『バンキシャ！』も追跡デキナイ、何処も報道でこの状況を喚起デキナイのだ。


リンク　国立環境研究所、文部科学省、群馬大学等が発表した、セシウムによる汚染状況です。
（数値やエリア分布をイジッテいない事を祈ります）
汚染マップ


従いまして、当方と致しましては、広く海外の、「電通」の利害が深く及ばないメディアの皆様方の、我が国の主に東日本に拡がる“重大且つ深刻急性な放射能汚染”の実態を、日本の国民に向けて、引き続き取材戴き、情報発信に勤めて頂きますよう、切にお願いする次第であります。　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具


File:Zentrale des ZDF in Mainz.jpg: GeorgHH

ドイツ連邦１６州との合意の下、独立非営利の公社として運営される公共放送Zweites Deutsches Fernsehen「ＺＤＦ」。
既にご存知の方も多いと思うが、この局が、再三に亘って『フクシマの嘘』と題しドキュメントを製作している。

「電通」介入監視下に無く、安易に放送免許取消しを臭わす内閣のイナイ国の“公共放送”が、原発ムラの存在から、被災地住人、農業関係者、設計管理会社関係者、暴力団手配の下請け除染事業に日雇いされるホームレスの方、被災当時の菅元首相、識者・・・、あらゆる社会階層に精力的に被爆しながらの取材敢行。

Ｙｏｕｔｕｂｅ画面より


リンク　お時間有る方は是非、ご覧下さい。リンクは第三作目になります。
ドイツZDF「フクシマの嘘 其の参」


この国は、一組織のエグゼクティブなんたらかんたらや、ゼネラルアカウントなんたらかんたらの名刺をチラツカセル、“超巨大宣伝屋さん”に、育まれて進んで逝く・・・。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E9%80%9A
戦略十訓
1970年代に電通PRが以下の戦略十訓を提唱した。 元のアイデアはヴァンス・パッカード（Vance Packard）著『浪費をつくり出す人々』（1960年）といわれる。

１． もっと使わせろ
２． 捨てさせろ
３． 無駄使いさせろ
４． 季節を忘れさせろ
５． 贈り物をさせろ
６． 組み合わせで買わせろ
７． きっかけを投じろ
８． 流行遅れにさせろ
９． 気安く買わせろ

10．混乱をつくり出せ



電通＝国賊。
こくぞく［国賊］Traitor
国家に害を与える人。People who harm the nation.